2008年7月6日(日)「しんぶん赤旗」
平和で公正な世界を
６カ国から参加 国際シンポ
北海道洞爺湖サミットを前にして、「平和で公正な世界を！」サミット北海道連絡会や全労連などが主催した国際シンポジウムが五日、札幌市内で開かれました。六カ国から二百八十人が参加し、熱心に討論しました。
日本、ギリシャ、韓国、フィリピンの代表が報告。原水爆禁止日本協議会の高草木博事務局長は「サミットの開催を聞いたとき、被爆国として政府は世界に、核兵器の廃絶を呼びかけてほしいと思った」とのべ、北海道の平和行進で百八十自治体を訪問し、百一の首長、五十八人の議会議長らが賛同したことを紹介。サミットで果たす日本政府の役割を強調しました。
新日本婦人の会の高田公子会長は、農民連と協力して、産直や給食に地場のものを使おうという運動を展開してきたと紹介。「子どもたちに平和な地球を手渡すために頑張る」と決意を語りました。
全労連の小田川義和事務局長は、グローバル化のもとで貧困と格差が広がるもとで労働者の深刻な状況を告発。労働者に安定した雇用と収入を保障する施策と、ディーセントワーク（人間らしい労働）の実現を求めていくには、トヨタなどの輸出大企業に対する運動が不可欠だと訴えました。
米兵の犯罪が後を絶たないことを告発したフィリピンの代表は「米軍の駐留に対して、たたかいを強める」と表明。ギリシャの代表は、日本で、九条の会が広がっていることに感銘を受けたとし、「たたかいによって人民の意思を示すことができる」と連帯を呼びかけました。
韓国の代表は、米国からの牛肉輸入問題で、大規模な抗議集会が行われていることについて「当局の弾圧にあったが、いま宗教者らが立ち上がっている」と報告しました。
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