山口県が強制やめる

６５歳超障害者の加入

　都道府県が独自に実施している六十五―七十四歳の重度障害者に対する医療費助成について、十道県が後期高齢者医療制度への加入を条件にしている問題で、山口県が方針転換し、八月から制度に加入していない障害者にも医療費助成を行うことがわかりました。一日、厚生労働省が明らかにしました。

　同問題では、日本共産党の藤本一規山口県議が、議会で「六十五歳以上の障害者を『強制加入』させるのはおかしい」と繰り返し質問。二井関成山口県知事は「加入しなくても対象にするという方向で見直したい」と述べていました。

　重度障害者にたいしては、全都道府県で、窓口負担の無料化・軽減などの医療費助成が実施されていますが、後期高齢者医療制度が実施されて以降、北海道、青森、山形、茨城、栃木、富山、愛知、山口、徳島、福岡では、新制度に加入しないと助成の対象から外されていました。

　批判の声が広がるなか、厚労省は五月、「自治体の事業ではあるが、研究の余地がないか議論してほしい」と各道県に見直しを要望していました。