2008年6月30日(月)「しんぶん赤旗」
温室ガスの総量減必要
自民・民主議員 “９０年基準”を敵視
ＣＳ放送で井上氏が発言
日本共産党の井上哲士参院議員は、二十八日放映のＣＳ朝日ニュースター「国会番外地」に出演し、地球温暖化問題をテーマに自民、民主両党の若手議員と討論しました。
環境対策への日本政府の取り組みについて、井上氏は「京都議定書の基準年の一九九〇年比で６・２％、温室効果ガスの排出量が増えている。欧州諸国は軒並み減らしており、日本の立ち遅れは明らかだ」と発言しました。司会の「なぜ遅れたのか」との問いに、井上氏は「イギリスやドイツでは企業と協定を結び、目標に沿って減らす実効的措置をとっている。日本は経済界の自主的行動に任せたからだ」と答えました。
こうした立場を表明したのは井上氏だけ。他党議員からは「日本の省エネ技術は世界一で、環境先進国だ」などと評価する発言が相次ぎました。
なかでも、民主党の大島敦衆院議員は「九〇年以降はソ連・東欧の崩壊などで、欧州では自然に温室効果ガスが減った。欧州はこれを商売に使おうとしている」と主張。自民党の上野賢一郎衆院議員が「諸悪の根源は京都議定書で九〇年を基準にしたこと」「このままでは温暖化問題という今世紀最大の経済交渉で日本は負けてしまう」と同調し、“意気投合”する場面が生まれました。
これらの議論を井上氏は「温暖化問題は普通の貿易交渉とは違う。いわゆる国益論ではなく、世界全体で取り組まなければならないことだ」と批判。「問われているのは総量を減らすことだ。日本は京都議定書を発信した国としても、サミットの議長国としても、全体を引っ張るような目標や方針を出し、積極的な役割を果たすべきだ」と主張しました。
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