2008年6月29日(日)「しんぶん赤旗」

北海道 １４支庁 再編・格下げ

道議会で可決 共産党は反対

市町村の反対無視

自･公が強行

　北海道の十四支庁を再編する支庁制度改革関連条例案は二十八日未明､道議会本会議で自民党､公明党の賛成､日本共産党の反対､民主党棄権で可決されました｡

　これにより､約百年間続いた十四支庁(総合出先機関)が消え､九の総合振興局とその下におく五の振興局に再編されます｡十四支庁に約一万二千人が働いていますが､五支庁の九百人を含め千四百人が削減されます｡

　格下げ･大幅縮小となる五地域(根室､日高､留萌､桧山など)から､市町村､商工会議所など町ぐるみの反対運動が起こり､全道市長会､市議会議長会､町村長会､町村議長会から猛反対の声があがっていたにもかかわらず､道は条例案を提出し､自民､公明与党は再編を強行しました｡

　徹底審議を主張していた民主党が本会議を棄権するなか､日本共産党の花岡ユリ子道議が唯一､反対討論に立ちました｡｢地方自治体の合意もなく､一方的に強行するのは､民主主義を危うくする｡地域振興策をとるというが担保はなく､振興局への格下げは地域衰退を招くことは必至｡行財政改革をいうなら､無駄をなくす改革こそ必要だ｣とのべました｡