消費税増「早期に」

閣議決定社会保障抑制を継続

　福田内閣は二十七日、政府の経済財政運営の基本方向を示した「経済財政改革の基本方針（骨太の方針)2008｣を閣議決定しました｡同方針は､「歳出・歳入一体改革の徹底」を明記｡｢社会保障抑制」路線を堅持するとともに､消費税を含む｢税制改革｣について｢早期に実現を図る」と明記しました。

　額賀福志郎財務相は今秋の税制「改正」議論で、「消費税引き上げも議論する」（二十四日の記者会見）と明言。来年度予算編成へ向け、消費税増税議論を本格化させようとしています。

　同方針は、「最大限の（歳出）削減を行う」として、小泉内閣以来、社会保障費の自然増を毎年二千二百億円抑制してきた枠組みを維持することをうたっています。基礎年金の国庫負担割合については、安定的な財源を確保する税制の「抜本的な改革」を行ったうえで、二〇〇九年度までに二分の一に引き上げるとしています。

　道路特定財源について、「〇八年の税制抜本改革時に廃止し、〇九年度から一般財源化」すると明記しました。ただ、道路の中期計画は五年とするとし、高速道路をつくり続ける“総額先にありき”方式は変えようとしていません。暫定税率分も含めた税率は「〇八年の税制抜本改革時に検討する」としています。

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