2008年6月26日(木)「しんぶん赤旗」
派遣法改正は急務
失職労働者の救済を
日雇い派遣大手のグッドウィル（東京都港区）が廃業方針を決めた二十五日、同社の日雇い派遣労働者や、派遣労働者を組織する労働組合（ユニオン）幹部からは、廃業は当然とする見方とともに、国に対して同社の派遣労働者の救済に責任を持つように求める声が聞かれました。
同社の日雇い派遣として約二年間働いてきた東京都内在住の男性は、今年一月の同社の事業停止処分以来、仕事がありません。男性は、事業主負担のある社会保険にも加入させず、交通費も出さないで、最低賃金ぎりぎりで働かせてきた同社の姿勢を厳しく批判。その劣悪な労働条件の改善をずっと求めてきました。
男性は「グッドウィルだけに登録して日雇い派遣をしてきた労働者は、仕事がなくなる。それもなんとかしてほしい」と訴えます。
首都圏青年ユニオンの河添誠書記長（４３）は「廃業は基本的には当然」としながらも、「廃業で失業する労働者を救済する緊急対策を厚生労働省に求めたい」と指摘。同時に、「これでこの問題の解決ではない」とし、「日雇い派遣をはじめ、派遣労働者の無権利状態の背景に労働者派遣法がある。その根本的改正のための運動を強めたい」と話します。
また、派遣ユニオンの関根秀一郎書記長（４３）も「廃業は当然」としたうえで、日雇い派遣がこれだけ広がった背景に、派遣業務を「原則自由化」した一九九九年の労働者派遣法改正があると指摘。仕事があるときしか賃金が出ない登録型派遣の規制や、正社員との均等待遇などの労働者保護措置を派遣法に盛り込むなど、「労働者派遣制度を見直すべきだ」と強調しています。（今田真人）
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