2008年6月25日(水)「しんぶん赤旗」
消費税増税
反対世論 大きく
「消費税増税ノー」「大企業・大資産家こそ応分の負担を」と消費税廃止各界連絡会は二十四日、買い物客でにぎわう東京・ＪＲ新宿駅西口で署名・宣伝行動をしました。七団体・二十人が通行人にビラを渡し、消費税増税反対の請願署名への協力をよびかけました。
各界連宣伝
福田康夫首相が十七日に消費税増税「決断の時」と表明、財界・自民党が増税を相次いで打ち出し、国民に怒りが広がっている中での行動です。
各団体の代表が、「商品の値上げラッシュに、後期高齢者医療制度など医療・社会保障での相次ぐ負担増。“社会保障の財源づくり”を口実にした消費税増税にだまされません」などと訴えました。
失業中という男性（５５）は、「社会保障費を削りわれわれの負担を増やしておいて、増税なんて許せない。共産党が言うように企業や財界が負担をするべきだ」と言います。
難病の夫（８２）と二人暮らしの東京都町田市の女性（７９）は、「年寄りいじめの後期高齢者医療制度と消費税増税。私たちの力で絶対にやめさせたい」と話しました。
小池氏訴え
 （写真）各界連の人たちとともに反対署名を呼びかける小池晃政策委員長（中央）＝24日、東京・新宿駅西口 |
この行動に参加した日本共産党の小池晃政策委員長（消費税・庶民増税阻止闘争本部長）は「消費税増税反対の世論を政府・与党につきつけよう」と呼びかけました。
福田首相の「決断の時」発言にふれた小池氏は「今、政府総がかりで消費税増税をねらう動きが進み始めている」と警告しました。
小池氏は、世論の反発を受け首相が二十三日の記者会見で、先の発言は「二、三年の長い単位で考えた話だ」としたことに言及。首相はその一方で「方向としてはそういうこと」と、あくまで消費税増税を「決断する時期だ」との認識に変わりがないことを示したことは重大だと指摘。大田弘子経済財政相も「消費税を含めた税制の議論を秋にしっかりやる」（二十三日の記者会見）と述べていることに注意を喚起しました。
小池氏はそのうえで、首相が「世論の動向をしっかり見極めたい」といっていると強調。「だとすれば、“国民は税金のムダづかいや大企業減税をそのままに、庶民に消費税増税を押し付けるやり方は許さない”ということを示そう」と消費税増税反対署名への協力を呼びかけました。
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