2008年6月24日(火)「しんぶん赤旗」
ＣＯ２削減義務づけ
条例案可決 共産党は修正案
都議会委
東京都議会環境・建設委員会は二十三日、都が地球温暖化対策の一環として、大規模事業所に二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を義務づける環境確保条例改定案を全会一致で可決しました。日本共産党都議団は条例の実効性を強める修正案を提出しましたが、自民、民主、公明各党、生活者ネットワークの反対多数で否決されました。
都の改定案は大規模事業所にＣＯ２の排出削減を義務づけ、あわせて排出量取引制度も導入します。一方、排出削減目標について総量の規制を盛り込まず、個別事業所の目標としたうえ、事業者が自らＣＯ２を削減することは努力義務にとどめたため、自力で排出削減をしなくても、排出量取引によって目標の達成が可能な仕組みになっています。
日本共産党の修正案は、条例の目的に「地球温暖化の防止」を明記。地球温暖化防止推進計画を策定し排出総量規制や部門別削減などの対策を進めること、超高層ビル建設による温室効果ガスの増大を抑えるために「都市の成長を管理する」ことを知事の責務として定めています。大規模事業所の排出削減に実効性を持たせるため、排出量取引による削減は「自ら削減するのが物理的に困難な場合」に限定するなどの制限も設けました。また、改定案で「登録」制となっていた、排出削減の検証機関を「認証」制としています。
同委員会で日本共産党の村松みえ子都議が修正案の趣旨を説明し、大規模事業所の排出削減義務化を歓迎しつつ、「実効性・客観性の担保は不十分だ」と指摘。東京の温暖化対策を加速させるため最小限の修正を行うとのべました。
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