2008年6月18日(水)「しんぶん赤旗」
社会保障費抑制は継続
経財会議が骨太方針素案
消費税増税を示唆
経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）は十七日、政府の経済財政運営の方針となる「骨太の方針２００８」の素案を議論しました｡素案は､二〇〇九年度予算編成に向け、「引き続き、最大限の削減を行う」と明記。「社会保障抑制路線」を継続する姿勢を示しました。
その上で、「歳出改革でも対応し切れない社会保障や、少子化などに伴う負担増に対しては安定的な財源を確保」と強調、社会保障財源などを口実に、消費税を増税する方向を示唆しました。
後期高齢者医療制度への怒りが広がり、政府・与党内からでさえ、「社会保障費抑制は限界」との声が出ています。
素案は世論の批判を受け、「歳出・歳入一体改革」は「機械的に五年間均等に歳出削減を行うことを想定したものではない」と昨年に続き、改めて強調しました。
しかし、平均すれば毎年二千二百億円の削減となる社会保障関係費の伸びを五年間で一・一兆円抑制する方針（「骨太の方針２００６」）は、あくまで堅持しようとしています。
また、道路特定財源については、「〇九年度から一般財源化」することを明記しました。ただ、無駄な高速道路をつくり続ける仕かけである“総額先にありき”の道路中期計画は撤回していません。ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率分を含めた税率は、「環境問題への国際的な取り組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況」を踏まえ、今年の税制「抜本改革」で検討するとしています。
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