日本など４カ国批判

“温暖化防止会議の妨害者”

　【ボン＝岡崎衆史】十三日に閉幕した温暖化対策の枠組みを話し合う国連の会議について、環境ＮＧＯ（非政府組織）は、会議の進展を妨害したとして、日本など一部の先進国を批判しています。環境ＮＧＯグリーンピースのビル・ヘア氏は十三日の会見で、日本、オーストラリア、カナダ、米国を名指しし、「建設的でない戦術を用い、会議の進展を遅らせ、あらゆる抜け穴をつくろうとしてきた」と批判。世界自然保護基金（ＷＷＦ）は「会議の進展は不十分」とする声明を出しました。

　名指しされた四カ国のうち、日本、米国、カナダの三国は、国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）が昨年末にインドネシアで開催された際、「妨害三人組」として地元紙の意見広告で批判されています。

　今回の会議は百七十一カ国が参加し、京都議定書の温室効果ガス削減約束期間が切れる二〇一三年以降の枠組みを検討。温暖化対策の資金確保を目的とした「国際炭素税」などの案が提示されましたが、次回枠組みの実現に必要な議題については各国提案をリスト化しただけで、議題の絞り込みに至りませんでした。欧州連合（ＥＵ）や途上国は、「無駄にする時間は全くない」（ＥＵ議長国スロベニア）など、懸念を表明しました。

　一三年以降の枠組みについては今後、八月にガーナ、十二月にポーランドなどで協議され、来年末のコペンハーゲンでの気候変動枠組み条約第十五回締約国会合（ＣＯＰ１５）で決定される予定です。