2008年6月14日(土)「しんぶん赤旗」

ハンセン病

基本法に魂入れよう

成立受け　２議員懇が会議

　「ハンセン病問題基本法」が十一日に成立したことをうけて十三日、「ハンセン病対策議員懇談会」（会長・津島雄二衆院議員）と「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」（会長・藤井裕久衆院議員）は合同会議を開きました。

　全国十三の国立療養所の入所者は二千七百人余で平均年齢は七十九・五歳。同法は、療養所の医療と福祉の維持を国に義務付け、地域への開放を可能とするものです。

　全国ハンセン病療養所入所者協議会の宮里光雄会長は国民の支援に感謝の意を表明。ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会代表の谺雄二さん（７６）は、「社会復帰できず、療養所で隔離されたまま人生を終えるのではと不安を抱えていた。法の制定は地域との共生を保障するものだ。地域とつながることができる」と、喜びを語りました。

　同法の成立には、法制定を求める九十二万人を超える署名が大きな力となりました。昨年八月に署名を呼びかけた「ハンセン病療養所の将来構想をすすめる会」の赤沼康弘弁護士は、「この法律に魂を入れるため、療養所のある地域ごとに地域に見合った豊かな将来構想をつくり、実現していきたい」と話しました。

　日本共産党のハンセン病問題プロジェクトチームの仁比聡平参院議員があいさつ。「それぞれの療養所が抱える課題を一つひとつ打開し、安心できる療養所の実現に向けがんばりたい」と語りました。

　両懇談会は、今後一本化し、各地での法律の具体化に向けて力をつくすことを確認しました。