即時撤退の声圧倒的

アフガン駐留米・ＮＡＴＯ軍

　【ワシントン＝西村央】米国の世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが十二日に発表した世界二十四カ国での世論調査によると、うち二十一カ国で、米軍やＮＡＴＯ軍はアフガンから即時撤退すべきだとの声が多数になっています。

　アフガンからの米軍などの撤退を要求している比率がもっとも高いのは中東諸国で、エジプト８０％、ヨルダン７６％、レバノン６６％。次いで中南米でアルゼンチン８２％、メキシコ７５％、ブラジル７０％です。欧州ではスペイン、フランス、ドイツでいずれも撤退要求が過半数を占め、日本でも６０％が撤退を要求しています。

　駐留継続を望む声が多いのは三カ国だけで、米国５０％、英国４８％、オーストラリア６０％です。

　イラク戦争の将来については､二〇〇六年と〇八年との比較で｢うまくいく｣という回答は､米国が５４%から４０%に低下､米国に次ぐ軍を送っている英国が５２%から４０%に低下しています｡

　フランス､ドイツ､トルコ､日本などでも､｢うまくいく｣が半数以下で､二年前と比べても減少しています｡

　調査は三月十七日から四月二十一日にかけて、二十四カ国二万四千人を対象に実施されました。