2008年6月7日(土)「しんぶん赤旗」

ＤＶ法の課題を審議

紙議員 市町村支援を要求

（写真）紙智子議員

　参院少子高齢化・共生社会に関する調査会（四日）で、各党委員が政府に対し、二度目の改正ＤＶ法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律）が今年一月に施行されて以降初めて、同法の現状と課題についてただしました。

　日本共産党の紙智子議員は、ＤＶ法が関係者とともに立法、改正を続けてきた意義にふれたうえで、さらなる改正の要求があると指摘。配偶者暴力相談支援センターの設置が市町村の努力義務となったことから、被害者保護をすすめるため、市町村への財政支援と民間シェルターへの一時保護委託費の抜本的増額、運営費の補助を求めました。

　厚生労働省の村木厚子審議官は「今年度は委託費単価の増額をはかった。今後もさらなる施策充実をはかりたい」と答えました。

　また紙氏は恋人間のＤＶ（デートＤＶ）への対応、加害者教育プログラムの調査研究をもとめました。