2008年6月7日(土)「しんぶん赤旗」

飢餓半減へ増産求める

食料サミット閉幕 宣言を採択

　【ローマ＝山田芳進】ローマの国連食糧農業機関（ＦＡＯ）本部で三日間にわたって開かれていた「食料安全保障サミット」は五日、食料の高騰や不足など世界が直面する食料危機の解決をめざす政治宣言を採択し、閉幕しました。サミットには、国家・政府の首脳四十人以上を含む世界の百八十三カ国の代表が参加しました。

　政治宣言は、飢餓状態にある世界の八億六千二百万人以上の人々の数を二〇一五年までに半減させるため、国際社会が小規模農家への支援強化などを通じて食料増産、生産性向上に取り組むことを求めています。

　食料危機の一要因とされ、サミットで解決の方向を打ち出すことが求められたバイオ燃料については、米国やブラジルなど推進国とその他の批判国の対立が解消されず、宣言では「徹底的研究」と「国際対話の促進」の文言にとどまりました。

　また食料不足の原因の一つとされる輸出規制など「制限的措置」については、「（食料の）国際価格を一段と不安定化させる恐れがある」とし、「最小限に抑える必要性」を強調しました。

　会見でディウフＦＡＯ事務局長は、会議開催中に各国から約六十五億ドル（約六千九百億円）の拠出の約束があったと発表。「期待以上に約束された各国からの資金が、短期、中期、長期の課題に使われるよう決意した」と語りました。

■関連キーワード

• 食料危機