2008年6月6日(金)「しんぶん赤旗」
保険料「高くなった」４２％
後期高齢者医療で民医連調査
全日本民主医療機関連合会（鈴木篤会長）の長瀬文雄事務局長は五日、国会内で開かれた「後期高齢者医療制度の廃止を求める国会内集会」で、同連合会が実施した「後期高齢者医療制度実施直後アンケートの中間集計報告」を発表しました。アンケートは同制度の対象となっている全国四千六百四十五人に、四月一日から六月四日にかけて、聞き取りで実施しました。
それによると、保険料が四月以前と比べて高くなったかどうかの質問に、４２・４％が「高くなった」と回答。「安くなった」が７・２％、「どちらとも言えない」が２３・３％。「どちらとも言えない」人には「国保に残った妻の保険料の通知がまだ来ていないので（六月にくる）、わからない」という人もいました。
保険料の天引きについては、５４・２％が「困るのでやめてほしい」と回答。医療機関窓口の医療費負担については、１４・６％が「高くなった」と回答。同アンケートをされるまで「制度の内容を知らなかった」という人も３３・８％いました。
制度導入によって困ったことはありませんかとの質問に３９・１％が「困った」と回答しました。
長瀬事務局長は「『七割の世帯の保険料が軽減された』という政府の調査（四日）とまったく逆の結果が出た」と強調。ある夕刊紙の見出しを示しながら、「『老人いじめの見直し、自民党案はデタラメ、ここは野党の主張が完全に正しい』とある。これがむしろ、国民の声ではないか。そのことを裏付けたのが私どもの実態調査だ」と話しました。
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