2008年6月6日(金)「しんぶん赤旗」
地方の温暖化対策に障害
「推進法」改定案 市田氏が指摘
日本共産党の市田忠義議員は五日の参院環境委員会で、地球温暖化対策推進法（温対法）改定案の採決に先立ち、同改定案では、大口排出事業者の排出量の報告制度で実際の排出量より小さく見せる仕組みがあるなど、地方自治体の温暖化防止対策に障害をもたらしている問題点を指摘しました。
改定案では、事業所の温室効果ガス排出量の報告に際し、外国での措置で温室ガスを削減したとみなす京都メカニズム・クレジットの活用を反映させた数値を用いることができるようになっています。これによれば実際の排出量より６％程度少ない数値が報告されます。市田氏は、「これは電力分野からの排出量を少なく見せるごまかし」だと指摘。このような報告制度はやめるべきだと主張しました。
鴨下一郎環境相は、「実態に即した排出量公表が重要」だとし、「公表の方法について、国民にとって分かりやすいものとなるよう、さらなる検討をしたい」と答弁しました。
市田氏はまた、全国知事会の地球温暖化対策専門部会が、地方自治体の温暖化対策推進のため「事業者ごとの報告データを県に提供、公表する」よう要望していることを取り入れるべきだと提起。鴨下環境相は、「（情報）開示請求があった場合は請求者の利便向上に極力進めたい」と答弁しました。
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