福祉・教育など２４５億円削減

批判うけ一部継続

　大阪府の橋下徹知事は五日、「大阪発の“自治体経営革命”」をかかげる「『大阪維新』プログラム」案を発表しました。

　住民福祉の増進という地方自治体の理念や役割を放棄し、府民に我慢を強いる「財政再建」を最優先にしています。大型開発事業は継続を明言し、「大阪発の“地方分権改革”」として行政サービスを市町村に移譲、関西州の実現をめざして府の“発展的解消”をかかげています。

　日本共産党府議団の阿部誠行幹事長は同日、「府民に痛みを強いる橋下『行革』は府民参加で抜本見直しを」とする談話を発表。予算案を審議する七月一日からの府議会にむけて全力をあげるとしています。

　「維新案」では、「財政再建」として、改革プロジェクトチームが四月に提示した「財政再建プログラム試案」（ＰＴ案）での今年度千百億円の「財政効果」額を堅持。一般施策で二百四十五億円を削減します。

　府民の運動と世論をうけ、ＰＴ案で廃止や縮小とされていた福祉作業所、グループホーム支援などの障害者施策、救命救急センターへの補助、警察官定数、三十五人学級などは維持しました。

　一方、高齢者や障害者などの四福祉医療費助成、私学助成、既存の子育て支援事業、街かどデイハウス事業、市町村振興補助金などは来年度から廃止や縮小、再構築するとしています。

　施設関係では、弥生文化博物館、体育会館、臨海スポーツセンターなどは当面存続させますが来年度以降に再検討。国際児童文学館は廃止・中央図書館へ統合、上方演芸資料館は移転・縮小を打ち出しています。

　重点政策は、小学三年生から中学三年生までの習熟度別指導、周産期緊急医療体制や小児初期救急診療拠点整備支援、大阪市の御堂筋や歴史建築物のライトアップなどをかかげています。