2008年5月28日(水)「しんぶん赤旗」
派遣法改正へ 共同広げよう
志位委員長が懇談
 （写真）全労連坂内議長（右から３人目）、小田川事務局長（その手前）らと懇談する志位委員長（左端）＝27日、東京都文京区 |
 （写真）派遣ユニオンの関根書記長（右）と懇談する志位委員長＝27日、東京都新宿区 |
日本共産党の志位和夫委員長は二十七日、全労連（全国労働組合総連合）と派遣ユニオン（全国ユニオン加盟）を訪れ、労働者派遣法を派遣労働者保護法に抜本改正する取り組みをめぐってそれぞれの役員と懇談、意見交換しました。
全労連では坂内三夫議長、小田川義和事務局長、宮垣忠事務局次長らと懇談。志位氏は、二十三日の四野党の書記局長・幹事長会談で派遣法改正に向けて政策担当者が協議することで合意したことにふれ、「国会の会期は残り少ないが、各党の改正案をすり合わせ、成案化に努力したい。国民運動の側からも後押しをしていただき、抜本改正に向かって次のステップに進む流れをつくっていきたい」とのべました。
全労連側からは、最低賃金の引き上げや登録型派遣の禁止などを求める署名に党派を超えて国会議員五十一人が紹介議員になっていることや、六月に派遣法の抜本改正をめざす集会を開く計画をもっていることなどが紹介されました。
派遣ユニオンでは、関根秀一郎書記長と懇談し、志位氏が二月に衆院予算委員会で行った派遣法改正問題の質問が話題に。関根氏が「志位さんに真っ向から取り上げていただいて本当によかったです」とのべたのに対し、志位氏は「事前にみなさんのお話をお聞きしたことが質問に大変役立ちました」と協力に感謝し、お礼をのべました。
志位氏は「派遣労働の規制緩和から強化へ転じる流れが生まれています。法改正の実現へ向けてさらに一歩踏み込んだ運動を広げるため、みなさんの知恵をお借りしたい」とのべ、今後も意見交換していくことで一致。大企業の無法行為を追及していく重要性や、政党と労組、各界の団体が垣根を越えて共同して取り組んでいくことなどをめぐって交流しました。
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