沖縄県議選

暮らし・平和守りぬく党を

　沖縄県の県議選挙が、三十日に告示されます。（六月八日投票）

　選挙戦はちょうど通常国会の会期末（六月十五日）とも重なり、後期高齢者医療制度の強行や貧困・格差の拡大などへの、国民の関心と怒りが高まるなかでおこなわれます。沖縄では、名護市での米軍新基地の建設など、米軍基地の再編強化も重要な局面を迎えています。県民の暮らしと平和を守る先頭に立つ政党と候補者を選ぶことが、これまでにも増して大切な選挙です。

県民を守る先頭に

　沖縄が本土に復帰して、この五月で三十六年―。いぜんとして米軍基地が県土の一割を占め、経済・産業の発展が妨げられ、県民所得が全国一低い状態が続いています。「構造改革」路線や地方の切り捨てなど、自公政権がおしつける悪政が、県民の暮らしをさらに悪化させています。県民の暮らしと平和を守るためには、自公の悪政にきっぱりものをいい、県議会に悪政から県民を守る役割をしっかり果たさせる政党・議員を伸ばすことが必要です。

　自公政権による七十五歳以上のお年寄りを“うば捨て山”に追いやるような後期高齢者医療制度の強行は、全国でも長寿の県と知られた沖縄県で、とりわけ強い県民の怒りと反発を呼んでいます。この高齢者医療制度を、国会でも県議会でも、撤回を求めてたたかっている党は日本共産党だけです。民主党は、県議会で後期高齢者医療制度を具体化する予算に賛成しました。社民党は反対していません。

　沖縄では、米軍基地問題での共同がすすんでいるのとくらべて、暮らしをめぐる問題では共同が大きく立ち遅れています。それは、民主、社民、社大の各党が、自民・公明の両党とともに、沖縄県議会で住民税の大増税の条例や高校授業料の値上げ、お年寄りのオムツ代助成廃止など、県民を苦しめる県の提案にもそろって賛成しているからです。

　日本共産党は、現在県議会で三人の議員団ですが、今回、六人が立候補しています。後期高齢者医療制度の廃止に力をつくし、県の補助を増やして国保税（料）を引き下げる、子どもの医療費を中学校卒業まで無料にするなどを公約しています。日本共産党が四議席以上になれば、このための独自の条例案を単独で県議会に出せる「議案提出権」を持つことができます。そうなれば、国保税引き下げや中学校卒業までの医療費無料化などの条例案を提案できるようになります。県民の運動とも結び付けて、他の党や会派にも働きかけ、実現することができるでしょう。

　日本共産党の議席が増えれば、自公県政のもとでも、県民の暮らしを守る共同を前進させ、県議会を変えることができます。

基地のない沖縄を

　戦前・戦後を通じ戦争に反対してきた日本共産党は、平和・基地問題でも、沖縄県民の願いを貫いてきました。全土基地化を認めた日米安保条約の廃棄をめざし、米軍基地の即時撤去を求めているのは日本共産党だけです。沖縄の歴史をゆがめる歴史教科書問題でも、島ぐるみの運動の原動力となってきました。日本共産党の前進は、沖縄の平和を守るうえでも大きな力になります。

　いま大切なことは、米軍や大企業ではなく､県民･国民を思いやる政治を実現することです。軍事費や大企業減税にメスを入れれば、社会保障を充実させる財源も生まれます。沖縄県議選での日本共産党の前進は､そのための確かな保障になります｡