３５０万患者救済へ決意

全国原告団・弁護団つどい

　薬害肝炎全国原告団・弁護団は十七日、東京都内で、「薬害肝炎・報告感謝のつどい｣を開き､原告や弁護士、支援者ら約二百人が参加しました。

　薬害肝炎訴訟は二〇〇二年十月に東京や大阪など全国五つの地方裁判所で提訴。以来五年三カ月のたたかいを経て、今年一月、全員救済を柱とする薬害肝炎救済法が全会一致で成立しました。

　つどいでは、鈴木利廣全国弁護団代表が提訴以来のたたかいを報告、「和解に至った要因として、和解の勧告、超党派の国会議員の協力、メディアの精力的報道があった」と感謝の言葉をのべました。

　原告団を代表して大阪訴訟原告の桑田智子さんが一律救済までの命がけのたたかいにふれつつ、「三百五十万人の肝炎患者全体の救済と薬害根絶に向け、引き続きがんばります」と決意を表明しました。

　日本共産党の志位和夫委員長や笠井亮衆院議員、公明党の太田昭宏代表、自民党衆院議員が来賓として出席しあいさつ。

　志位氏は「理不尽な患者救済の線引きを許さず全員一律救済をかちとった原告のみなさんの勇気と病気をかかえながらのたたかいに心からの敬意を表したい」と発言。「みなさんのたたかいで、三百五十万人のウイルス性肝炎患者救済に光があたった。その救済のためにひきつづき超党派でがんばりたい」とのべました。

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