2008年5月13日(火)「しんぶん赤旗」
後期高齢者医療制度
廃止・撤廃しかない
会見で市田書記局長
日本共産党の市田忠義書記局長は十二日の記者会見で、自民党の堀内光雄元総務会長らが後期高齢者医療制度の見直しを求める意見を出していることについて、「この制度がいかに矛盾に満ちたものかということを、推進の側に立ってきた勢力も認めざるをえなくなったことの表れだ」と述べました。
このなかで、延命治療の抑制につながる「後期高齢者終末期相談支援料」について、政府が廃止を含めて見直す方向で検討を始めたとの報道に言及。「廃止はいいことだが、七十五歳以上の人だけを別の枠の保険に閉じ込めて、差別医療を強制するという後期高齢者医療制度の構造そのもの、考え方そのものが根本的な矛盾を含んでいる」と強調しました。
市田氏は「この制度をそのままにして、あれこれの小手先の見直しだけでは解決にならない。廃止・撤廃の一点で広範な国民が共同して、いま奮闘することが大事だと思う。今後の安心できる医療のあり方については、財源問題も含めて、国民的な討論をおこしていくのが大事だ」と述べました。
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