2008年5月12日(月)「しんぶん赤旗」
自民“道路族”に献金
青木・古賀・二階氏に２３７５万円
道建協会員企業
政府・与党は、今後十年間、道路特定財源を維持する道路整備財源特例法改定案を衆院で再議決しようとしていますが、自民党の二階俊博総務会長（衆院和歌山３区）ら“道路族”議員三人が、日本道路建設業協会（道建協）の会員企業から二〇〇四―〇六年の三年間で計二千三百七十五万円の献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。
 （写真）道建協が入居している「東京建設会館」＝東京・中央区 |
調べたのは、道路特定財源の維持などを主張している“道路族”の中心メンバーである二階氏、古賀誠選対委員長（衆院福岡７区、元自民党道路調査会長）、青木幹雄前参院議員会長（参院島根選挙区）が、それぞれ支部長を務める自民党支部の〇四―〇六年の政治資金収支報告書。
これによると、二階氏は、奥村組土木興業（大阪市）など三―四社から四十八万円―六十万円の計百六十八万円の献金を受け取っていました。古賀氏は、朝日工業九州支店（福岡市）から毎年二十四万円の計七十二万円。
青木氏には、地元企業の中筋組（出雲市）、今岡工業（同）、大畑建設（益田市）や福田道路（新潟市）、東亜建設工業（東京）など八―十社から六百万円―八百五十五万円の計二千百三十五万円の献金がありました。
１８社が６０６億円受注 ０６年度
全国の道路建設業者でつくる社団法人である道建協は、道路特定財源の存続を求めて行動しています。
日本共産党の山下芳生参院議員の調べで、会員企業六十四社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に〇四―〇六年に計七億一千二百六十一万円の献金をしていたことが判明しています。
山下議員の調べによると、国民政治協会に献金している道建協の会員企業のうち、道路特別会計の事業を〇六年度に受注契約したのは、判明しただけで十八社、受注金額が六百六億円余にのぼります。（表参照）
このなかには、青木氏や二階氏に献金している企業も多数含まれています。
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