2008年5月12日(月)「しんぶん赤旗」
あすの再議決許せぬ
道路財源法案 穀田氏が与党批判
ＮＨＫ番組
日本共産党の穀田恵二国対委員長は十一日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、道路特定財源や後期高齢者医療制度の問題について、各党の国対責任者と討論しました。
政府・与党は十三日の衆院本会議で、今後十年間にわたりガソリン税などを道路整備財源に充てることを定めた道路整備財源特例法改定案の再議決を狙っています。これについて、自民党の大島理森国対委員長は「やむを得ないと理解してほしい」と発言しました。
穀田氏は「そういうやり方は許せない」と批判し、反対の理由を三つ挙げました。
第一は、ガソリン税を値上げし、国民に二兆六千億円の大増税を課した暫定税率引き上げの再議決につづく暴挙だということです。第二は、世論調査で六割の国民が、道路特定財源の再議決が「妥当ではない」としているにもかかわらず、与党がこの民意を無視していることです。第三は、福田康夫首相が来年度からの一般財源化を表明しながら、十年間特定財源を維持する法案を通すのは矛盾しているということです。
福田首相が、閣議決定することで来年度からの一般財源化を担保すると強弁していることについて、穀田氏は「小泉純一郎首相の時代に一般財源化すると約束して、それをほごにし、今度は十年間特定財源を維持するという法案を通そうとする。国民はだまされたと怒っている。閣議決定するからいいという論法は通用しない」と指摘しました。
国民の怒りが噴出している後期高齢者医療制度に話題が移り、大島氏は「制度が理解してもらえるよう努力する」と述べ、制度の趣旨は間違っていないという立場を示しました。
穀田氏は、外来、入院、「終末期」まで、七十五歳以上の高齢者に差別医療を押し付ける制度であることを指摘し、「現場で起きている事態に少しの痛みも感じていない。血も涙もないやり方だ」と述べ、制度の廃止を求めました。
公明党の漆原良夫国対委員長が「いろいろ言うならば、医療はこうするという案を出したらどうか」と発言。穀田氏は「それならば、野党四党が衆院に提出した廃止法案をなぜ審議しないのか」と反論しました。また、国民が安心できる医療制度のための財源についても、「法人税減税を十年前の水準に戻すだけで、約七兆円が生まれる」と指摘しました。
穀田氏は「高齢者が増えれば、保険料は上がり続ける。ターゲット（標的）は団塊の世代ということがはっきりしている。まずこの制度をやめて、元に戻すべきだ」と主張しました。
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