2008年5月11日(日)「しんぶん赤旗」

人間の尊厳守る判決を

東京 生存権裁判勝利へ総会

　生活保護の老齢加算、母子加算の廃止・削減は憲法違反、「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法二五条）を保障し、人間らしく生きるために加算を元に戻せと訴える「生存権裁判」で勝利を勝ち取ろうと十日、同裁判を支援する全国連絡会が東京都内で第二回総会を開きました。

　六月二十六日に東京地裁で全国で初めて判決が出されます。総会は、東京地裁で勝利判決を勝ち取り、九月の広島地裁判決をはじめ各地の裁判で勝利を獲得し、貧困打開への大きな流れを作り出そうと開かれました。

　東京弁護団事務局長の渕上隆弁護士は憲法二五条の生存権、生活保護法の不利益変更禁止の原則の侵害が東京裁判の争点であり、厚生労働省が加算廃止の根拠にした専門委員会での議論は、加算廃止が大勢ではなかったことが裁判で明らかにされたと述べ「東京裁判の持つ重みは大きい。判決を武器に制度をどう動かすかが大事だ」と強調。新井章弁護団長は世論の喚起を呼びかけました。

　総会では、小川政亮会長（日本社会事業大学名誉教授）が「第二の朝日訴訟になる生存権裁判で必ず勝利を」と開会あいさつしました。

　原告は九都道府県十地裁で百十五人。昨年十二月、母子加算削減取り消しを求めて札幌地裁に提訴した女性（４４）は、「母さんが裁判やるならいいよ」という子の声に押され裁判に踏み切ったと述べ、「憲法二五条が保障する暮らし、子どもと二人、笑って暮らせる毎日にしたい」と訴えました。

　東京都、北海道、京都府、広島、青森、新潟、兵庫、福岡各県の支援する会の代表が取り組みを報告、交流しました。