2008年5月10日(土)「しんぶん赤旗」

「共産党さんが私たちのこと一番わかってます」

栃木県医師会長と懇談

（写真）高島会長（右から２人目）、太田副会長（右端）と懇談する（左から）野村、小池、あやべの各氏＝９日、宇都宮市

　日本共産党の、あやべ澄子、小池一徳両衆院北関東比例候補、野村節子栃木県議は九日、宇都宮市にある県医師会を訪ね、高島三喜会長、太田照男副会長に、日本共産党が発表したばかりの「高齢者差別の医療制度は廃止しかない―撤廃の一点での国民的共同をよびかけます」とのアピール文を手渡し、意見交換しました。

　あやべ候補は「アピール」の内容にふれながら、「高齢者の医療差別がすすめられ、すべての世代に重い負担と医療切り捨てが押し付けられる」と同制度の問題点を指摘し、「廃止させる世論と運動を広げることが大切です」と強調しました。

　高島会長は、日本共産党の医療政策について、「お世辞ではなく、医療のことで共産党さんが私たちのことを一番わかっています」と話し、後期高齢者医療制度については「仕切り直しを行い、医療全体の財源見通しを立てる必要がある」とのべました。

　太田副会長は「医療にお金を掛けることは雇用の増大にもつながります。社会保障に財源を投資する考え方が必要だ」と強調。「財源があることを共産党さんはもっと主張してほしい」と要望しました。

　小池氏は、社会保障を充実させながら経済成長を実現している北欧の事例を紹介し、野村県議は、野党四党が国会で後期高齢者医療制度の廃止法案を提出していることを紹介。高島会長は、野党の動向に賛意を示し、「医療関係者以外にも同制度の仕切り直しの声を広めてほしい」と協力を訴えました。

　県医師会は会長名で四月八日、後期高齢者医療制度について「医療の差別になる」と実施反対の見解を発表していました。

　七十五歳以上の高齢者を差別する「後期高齢者医療制度」に批判的な態度を示した都道府県レベルの医師会が秋田県、群馬県、徳島県を含め三十都府県に広がっていることが九日、分かりました。

　これらの医師会は同制度の見直しや、「後期高齢者診療料」の算定見合わせを呼びかけるなどしています。

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