“労災救済遠のく”

全国センター、党議員と懇談

　労働災害や自治体職員の公務災害と認められない場合の不服審査制度を改悪する法案の廃案を求め、「働くもののいのちと健康を守る全国センター」は八日、国会内で日本共産党国会議員団と懇談しました。

　現在、労災と公務災害の不服審査はいずれも、都道府県と中央の二段階で審査しています。改悪法案は、地方の審査を廃止し、中央に一本化する内容で今国会に提出しています。

　懇談には、全国センターから今中正夫事務局長や各地の過労死遺族らが参加しました。

　今中事務局長は、「不服審査の請求から五年、六年と待たされる。さらに中央に一本化されると、遺族らの救済が遠のく」と指摘。山梨県センターの保坂忠史事務局長は、「地方で申請者の意見を聞く場があってこそ救済されている」とのべました。

　中学校教員だった夫の過労死を不服審査で認められた中野淑子さんは、「五回の意見陳述と現場検証がされ、身近に実態を調べてもらった。中央だけの審査では機械的に扱われてしまう」と訴え。京都職対連労災被災者家族の会の寺西笑子さんは、「ますます泣き寝入りする遺族が増えてしまう」と改悪案を批判しました。

　日本共産党からは塩川鉄也、高橋千鶴子の両衆院議員、山下芳生参院議員が出席しました。塩川議員は、「みなさんの要望を受け止め、国会審議に反映していきたい」とのべました。