2008年5月3日(土)「しんぶん赤旗」
共産党 ０６年国会で徹底追及
後期高齢者医療制度
原案当初から欠陥指摘
 （写真）質問する小池議員(上)＝06年６月、参院厚生労働委＝と高橋議員＝06年４月、衆院厚生労働委 |
七十五歳以上の高齢者を差別する後期高齢者医療制度は、医療費抑制を狙う政府・与党が長年狙ってきたものでした。日本共産党は、制度の原型が現れた当初から、その危険性を追及。高齢者の命と暮らしを守るために制度の導入阻止に全力を挙げてきました。
９７年に「原型」が
高齢者を年齢で切り離す医療保険制度の原案が作られたのは、一九九七年、橋本龍太郎内閣（自民・社民・さきがけ政権）の時です。当時の小泉純一郎厚相の下で、同省が公表した「２１世紀の医療保険制度」（同年八月）のなかに次のように明記しました。
「高齢者の医療については、心身の特性等を踏まえ…別建ての制度とする」「全ての高齢者について保険料を徴収する」―。
日本共産党は、これらの動きについて、「国民の暮らしと健康を根本から脅かす、きわめて重大なもの」「これらの犠牲にさらされる中心は高齢者」と早くから警告（二〇〇〇年、第二十二回党大会）。国民的な運動を呼びかけました。
小泉氏は〇一年四月に首相に就任します。その直後の五月三十日の参院予算委員会で、小池晃議員は、九七年の厚生省案をめぐり小泉首相と論戦しました。
小池氏 首相のいう医療分野の「構造改革」は、この案に示されているのか。
首相 基本的にはそういう方針に沿って改革する。
小池氏 社会保障の危機をさらに深刻化させる道だ。
小池氏は、厚生省案では新たな保険料負担を強いられる被扶養者の高齢者が三百万人にのぼることを明らかにし、厳しく批判したのです。
本質突いた質問
〇六年二月十日、小泉内閣は、後期高齢者医療制度を盛り込んだ医療改悪法案を国会に提出しました。
日本共産党はただちに、「社会的連帯で医療大改悪をはね返そう」の国民へのアピールを発表（同月二十三日）。保険料引き上げや容赦ない年金天引き問題を指摘し、改悪法案を阻止するための共同を呼びかけました。
国会論戦では、さまざまな角度から追及しました。
「月一万五千円足らずの年金受給者や、寝たきりの人からも保険証を取り上げるのですか」。四月二十八日の衆院厚労委員会で高橋千鶴子議員は、保険料を滞納した高齢者に「資格証明書」を発行することが法案に明記されていることを明らかにしました。
六月八日の参院厚労委では、小池議員が、「七十五歳以上のお年寄りを集めて、そこではできるだけ医療費を抑制する仕組みという全体像だ。まるで『うば捨て山』のようになるという批判が出るのは当然だ」と追及。別建ての診療報酬問題や、都道府県ごとの広域連合に高齢者の声が届かない仕組みになっている問題をただしました。
日本共産党の論戦によって、制度の欠陥ぶりがぼろぼろ出てきました。それを押し切り、自民・公明両党は「審議を尽くした」と数の力で採決を強行したのです（六月十三日、参院厚労委）。
医療改悪法案には、日本共産党とともに民主党、社民党も反対しました。しかし、採決した同じ委員会で、両党は「心身の特性等にふさわしい診療報酬とする」という差別医療導入につながる内容を盛り込んだ付帯決議には賛成しました。
民主党の姿勢について、医療専門誌『日本医事新報』（〇六年四月十五日号）は、「政府案の核心部分である高齢者医療制度」などに対応したものでなく、「『総論賛成』という印象を国民に与える」と指摘しました。
日本共産党は、法律成立直後から、今年四月実施を許さない論戦を国会でも地方議会でも展開。草の根から運動を広げてきました。制度実施後は、幅広い人たちと結んで、中止・廃止の先頭にたっています。
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