2008年5月2日(金)「しんぶん赤旗」

米軍B52 飛来中止

岩国 「核爆撃機拒否」 世論の力


 米軍岩国基地(山口県)で五日に実施される航空ショーに参加を予定していたB52戦略核爆撃機の飛来中止が一日、明らかになりました。

 外務省日米地位協定室が同日、本紙の問い合わせに対し、「米軍の運用上の都合」によりB52は飛来しないとの回答が四月三十日に在日米大使館からあったことを明らかにしました。

 同機の飛来予定は、日本共産党の笠井亮議員が四月二十三日の衆院外務委員会で取り上げ、「核攻撃できる戦略爆撃機が被爆地・広島の近くにやってくるのは被爆国民にとって耐え難い」と高村正彦外相を追及しました。

 この問題は地元に大きな衝撃を与え、各市民団体のほか、岩国市に隣接する広島県の藤田雄山知事、秋葉忠利広島市長、眞野勝弘廿日市市長ら自治体首長が相次ぎシーファー駐日米大使、オハローラン岩国基地司令官、高村外相らに飛来中止を要請していました。

被爆地の声が動かす 広島知事・市長が談話

 B52戦略爆撃機の飛来が中止になったことについて一日、広島県の藤田雄山知事と広島市の秋葉忠利市長はそれぞれ外務省に確認のうえ、コメントを発表しました。

 藤田知事は「外務省、駐日米国大使及び米海兵隊航空司令官に対し、参加中止を要請していたところです。本県といたしましては、県民感情に反する行為が行われないよう、引き続き、国をはじめ、米軍等の関係機関に対し強く働きかけて参ります」としています。

 秋葉市長は中止決定について「日米政府間の申し合わせを守るという意味では当然の判断であるが、被爆者をはじめとする広島市民の強い思いが伝わった結果」と指摘。そのうえで、「核兵器廃絶を願う世界の圧倒的多数の市民の声を真摯に受け止め、核兵器廃絶に向けて主導的役割を果たすことを望む」としています。



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