2008年4月28日(月)「しんぶん赤旗」
ごまかしの「安心」を宣伝
後期高齢者医療制度 自民がパンフ発行
後期高齢者医療制度への怒りが広がり続けるなか、自民党が「７５歳からの長寿（後期高齢者）医療制度 安心のための７つのポイント」と題したカラーパンフレットを作成し、宣伝に必死です。
「高齢者の方々が安心して医療を受けられるような長続きする制度となりました」と主張。笑顔の高齢者のイラストをちりばめながら、「保険料が安くなる自治体が大半です」など、制度の“利点”を売り込んでいます。
しかし、厚生労働省の試算を根拠にした“保険料は安くなる”という主張は、すでに成り立たなくなったものです。舛添要一厚労相は、「七―八割の人は保険料が下がる」という発言について、日本共産党の小池晃議員の追及（十七日、参院厚生労働委員会）に対し、「正確なところは分からない」と、根拠がないことを認めました。さらに、実態を調査することを約束しました。
自民党のパンフは、高齢者の不安と怒りが集中している保険料の年金天引きについて、「保険料の支払いに手間をおかけしません」などと、わざわざ「利便性」を強調。「少ない年金から強制的に保険料を引かれてしまったら、生活できるか不安」というお年寄りの気持ちを逆なでする記述になっています。
また、「担当医を持つことが可能になります」として、「きめ細かい治療」が受けられる制度であるかのように描いています。しかし実際には、パンフで紹介している「高齢者担当医制度」には、全国各地の医師会などから「必要な治療や検査が受けられなくなり、生命にかかわることも十分考えられる」などの批判が続出。ボイコット運動が起こっています。
根拠の崩れた“利点”を並べて、「ご安心ください」とごまかすやり方は、あまりにもお年寄りをあなどっていませんか。（秋）
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