2008年4月27日(日)「しんぶん赤旗」
ＣＯ２削減
まず企業別目標を
省エネ法改正 政策強化抜本的に
吉井議員質問
衆院経済産業委員会で二十三日、省エネ法改正案等について参考人質疑がおこなわれました。
気候ネットワークの畑直之常任運営委員は、「二〇五〇年までに全世界の温室効果ガスを半減」させるため、日本は中長期削減目標を明示すること、京都議定書の目標を国内削減中心に達成することが重要だと主張。地球温暖化防止のため、省エネ法の改正は不十分ながら評価するとしつつ、抜本的な政策強化を求めました。
日本共産党の吉井英勝議員の質問に、畑氏は、工場、発電所など大規模なＣＯ２排出源に対するキャップ・アンド・トレード型の国内排出量取引制度や炭素税を導入することが急務だと強調しました。
吉井氏は、日本政府が提唱する「セクター（産業部門）別アプローチ」について、国別のＣＯ２削減目標を設定する際は、まず先にセクター別、企業別の削減目標を決め、それに見合う（エネルギー効率の）原単位目標を決めるべきと指摘。松橋隆治・東京大学大学院教授は、革新的技術による大きなブレークスルー（技術突破）への期待を表明しました。
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