2008年4月27日(日)「しんぶん赤旗」

有害サイト

経営形態に問題

参考人 業界の管理強化必要

石井議員質問

　衆院青少年問題に関する特別委員会は二十五日、インターネット上の有害情報から子どもを守る対策について参考人質疑を行い、ソフトバンクモバイルの孫正義最高経営責任者ら四人が意見を述べました。

　ネット規制について孫氏は、米連邦最高裁がゆきすぎた規制は憲法違反と判決を下した例を紹介、「（日本でも）憲法レベルまで十分に議論すべきだ」と述べました。

　日本共産党の石井郁子議員は、いじめや犯罪の温床になっている各種子ども向けサイトについて、実態は企業によるネットビジネスではないかと質問。群馬大学の下田博次教授は、「学校裏サイト」など子どもたちが利用する無料サイトの多くがサラ金や「出会い系サイト」などの広告で運営されていると指摘し、「経営形態に問題がある」と強調しました。

　財団法人インターネット協会の国分明男副理事長は、アメリカでは千人以上のスタッフでコミュニティーサイトを管理しているとし、サービスを提供する業界の管理強化が必要だとの認識を示しました。

　全国ｗｅｂカウンセリング協議会の安川雅史理事長は、携帯電話のメール機能が子どものいじめに使われている事例を紹介しました。