2008年4月25日(金)「しんぶん赤旗」

共産党 農業委選挙政策を発表

「再生プラン」かかげ奮闘

　日本共産党農・漁民局は、七月におこなわれる農業委員選挙（沖縄は九月）への政策を発表しました。 (政策全文) 食料と農業の危機を打開する日本共産党の農業再生プランをもとに「農家の声を農政に届け、農地と地域農業まもる農業委員会に―日本共産党の農業委員はがんばります｣と訴えています｡

　農業委員は、農地法による農地の売買・貸借、転用などに許可権限をもつ行政委員会です。委員の大半が農民の選挙で選ばれ、国や自治体に農民の意見を反映（建議）する役割をもっています。

　政策は▽農地の荒廃を防ぎ、有効利用をはかるために努力します▽地域農業の振興策を提案し、実現の先頭にたちます▽農家の願いを反映した農政を政府に要求します▽「農民が主人公」の運営に努めます―の四本柱になっています。

　政府が財界の要求ですすめる農地の売買・賃貸の自由化は、農地の投機・荒廃をまねくため反対を強調しています。条件付き賃貸も農業委員会の役割を充実させ厳しいチェックと規制が必要だと訴えています。

　日本共産党の農業委員は､公認･推薦とともに議会などからの選任を含め五百人余りが活動しており、地域の信頼を受けています。政策では、全農家のアンケート活動をおこない町の直売所建設に向け動き出す（千葉県横芝光町）、地域特産物の価格保障や振興策（愛媛県西予市）、新規就農者支援（北海道千歳市）など多彩な活動を紹介しています。全文は党中央委員会の『議会と自治体』五月号に掲載されています。