2008年4月25日(金)「しんぶん赤旗」
暫定税率復活は許されない
論戦で政府おいつめ、国民要求の実現めざすことが何より大切
志位委員長
日本共産党の志位和夫委員長は二十四日の記者会見で、記者団から政府・与党がガソリン税の暫定税率を復活させようとしていること、問責決議案の動きへの対応について問われて、今後の国会にのぞむ党の基本的立場を述べました。
志位氏は、暫定税率を復活させる租税特別措置法改定案が三十日にも衆院で再議決されようとしていることについて、「まったく道理がない」ときびしく批判。「再議決は許さないという立場で最後まで力を尽くす」と表明しました。
志位氏は、政府・与党が二〇〇九年度から道路特定財源を一般財源化すると表明したことと、今後十年にわたり道路特定財源を前提とした暫定税率を復活させる法案を成立させることは、「根本的に矛盾する」と力説しました。
さらに、生活必需品の価格が高騰し、国民生活を苦しめていることをあげ、「政府・与党が（暫定税率復活で）大増税を押しつけることは、国民生活に、大きな打撃と混乱を与える」と強調しました。
そのうえで志位氏は、今国会には、道路特定財源問題のほかにも、後期高齢者医療制度、派遣労働、農業の再生、地球環境、自衛隊のイラク派兵など、国民の前で明らかにすべき問題が山積していると指摘。「私たちは、論戦を通じて自公政権を追い詰め、国民の要求を実現していくということが何よりも大切だと考えている。そうした立場で今後の国会にのぞむ」と述べました。
なかでも、実施の強行で矛盾と怒りが噴出している後期高齢者医療制度では、野党四党が同制度の廃止法案を今国会に提出していることをあげ、「今後、徹底的に議論し一刻も早く、この“長寿いじめ”の制度を中止させる必要がある」と強調しました。
また、派遣労働の問題では、労働組合や市民団体が主催した集会に野党四党だけでなく公明党も参加して、「日雇い派遣禁止」の方向で一致したとして、「派遣労働法の改正に向けた広い合意がつくられつつある。今国会で、ぜひこれを実らせたい」と述べました。
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