2008年4月25日(金)「しんぶん赤旗」

特定財源の仕組み残す

大門議員 政府・与党決定ただす

（写真）質問する大門実紀史議員＝24日、参院財金・国交委連合審査会

　日本共産党の大門実紀史議員は二十四日、道路整備財源特例法改定案を審議する参院財政金融委員会と国土交通委員会による連合審査会で質問に立ち、二〇〇九年度から道路特定財源を一般財源化するとした政府・与党決定について、特定財源の仕組みを残す狙いが隠されている問題をただしました。

　政府・与党決定の文書には、一般財源化後の使途として、福祉や社会保障の項目が入らず、環境・地方道路整備・財政再建が重点的に明記されています。さらに、町村信孝官房長官が「ガソリン税は自動車ユーザーとの関係を考えると、福祉や社会保障に使うのは納得が得られないのではないか」と発言しています。

　大門氏はこれらをふまえ「政府・与党として一般財源化後に社会保障や福祉に使うのは難しいと考えているのか」と質問しました。

　額賀福志郎財務相は、「暫定税率の水準を維持するかたちで財政事情、道路、新エネルギー、環境、医療とかを幅広く視野に入れて議論する」と答弁。「社会保障や福祉」を含むとしても、暫定税率維持が前提との立場を示しました。

　大門氏は､｢財務省はガソリン税を環境や地方道路整備に使うことを考え､『福祉や医療､社会保障は消費税で』と考えているのではないか｣と追及｡額賀財務相は｢今秋の税制抜本改革で消費税を含めて所得税､道路特定財源を総合的に与野党で議論してほしい｣と述べ､否定しませんでした｡

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