2008年4月19日(土)「しんぶん赤旗」
イラク派兵違憲判決 運動に生かそう
原告と市田氏ら懇談
「自衛隊イラク派兵差止訴訟」の原告団・弁護団の代表が十八日、国会内の日本共産党控室を訪れ、市田忠義書記局長らに、前日、名古屋高裁が出した違憲判決の内容と意義について報告し、懇談しました。歴史的な成果を土台に、たたかいを強めていく決意を固めあいました。
弁護団事務局長の川口創弁護士は、今回の判決について、裁判所がイラク戦争と占領、航空自衛隊の輸送活動の実態、派兵をめぐる政府解釈について詳しく検討した上で、憲法九条一項にもイラク特措法にも反すると明確に判断したと強調しました。平和的生存権についても、具体的権利となる場合を正面から認めたものだと指摘しました。
また「裁判所の勇気ある決断を国会で生かし、憲法九条が実現される社会をつくる方向で、お互いにがんばりたい」と表明しました。
原告の一人で「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会｣の池住義憲代表は､支持政党や宗教などの違いを超えて全国で運動が広がったことが大きな力となったと力説しました｡
市田書記局長は、「文字通り、画期的な判決でした」「原告・弁護団の奮闘と、それを支えた、憲法を守りたいという広範な世論の勝利です」とのべました。
そのうえで「われわれはイラク特措法そのものが違憲だと考えているが、イラクでの自衛隊の行動が政府の憲法解釈からいっても間違っているという判断を真正面から下した判決だった」と強調｡また､｢平和的生存権を具体的権利として認めたことも重要だ」と指摘しました。自衛隊を撤退させ、恒久法づくりを阻止する上で「大きな武器になる」として「これを力にしながら、大いにがんばりたい｣とのべました｡
懇談には、弁護団事務局次長の田巻紘子弁護士と、日本共産党からは穀田恵二国対委員長、井上哲士参院国対委員長、山下芳生、仁比聡平の両参院議員が同席しました。
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