2008年4月17日(木)「しんぶん赤旗」
生活保護
通院移送費存続して
１２団体、厚労省に求める
生活保護世帯の通院に必要な通院移送費（交通費）の打ちきり・制限強化を撤回させようと十六日、生活保護問題対策全国会議など十二団体が厚生労働省に説明を求め、共同記者会見を開きました。
通院移送費はこれまで生活保護利用者の通院に必要な最低限の交通費を実費で支給してきたものです。厚労省はこの支給条件を災害時の緊急搬送など特殊な四ケースに絞り、それ以外は「例外」的扱いとし、通院先は原則、福祉事務所「管内」に限定しました。
厚生省によると通院移送費は年約百三十万件、四十四億円が支給されています。十二団体の代表は、「今回の措置で東京都などでは約八割が打ち切られる」と指摘。「通院移送費は生活扶助費に含まれるのか」「例外扱いのへき地は、どこをさすのか」など十二項目について同省の見解を求めました。
また、さいたま市浦和福祉事務所が配布した「病院にバスや電車で通院している人については、平成二〇年（二〇〇八年）四月一日以降の通院費は自己負担となり、支給されなくなります」と書かれた「お知らせ」や「検査のための交通費千二百円を求めたが、出せないといわれた」などの実態を示し、「高額負担は認めるとしているが、いくらを高額というのか」と質問しました。
厚労省の担当者は、通院移送費は「生活扶助費に含まれる」と、これまでの国の見解とも矛盾する見解を示しました。へき地等に何を入れるかは「通知を出すことを含めて検討する」「高額の範囲は、地域事情もあり国として一律に示す考えはない」と回答しました。
行動は、全国会議のほか、中央社保協、全国公的扶助研究会、全日本民医連、ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい、特定非営利活動法人ＤＰＩ日本会議、全生連の七団体が呼びかけたものです。
■関連キーワード
