2008年4月16日(水)「しんぶん赤旗」
沖縄の人権を守って
県民大会実行委 共産党に要請
米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会の実行委員会（玉寄哲永実行委員長）のメンバーらは十五日、国会内の日本共産党控室を訪れ、日米地位協定の抜本改正などの諸要求に対する協力を要請しました。
知花徳盛副実行委員長（沖縄県老人クラブ連合会常務理事）が、地位協定抜本改正のほか、米海兵隊を含む米軍兵力の削減など計四項目への協力を求めた要請書を井上哲士参院国対委員長に手渡しました。
応対したのは、井上氏のほか、赤嶺政賢、笠井亮両衆院議員、紙智子、仁比聡平両参院議員。
中山きく副実行委員長は、女子学徒隊の一人として体験した沖縄戦に触れながら、「戦争は人類にとって忌むべき行為。なのに、悲しいことに、まだ沖縄に基地がある」と告発。米軍は「綱紀粛正」を繰り返すだけで、女子中学生暴行事件の後も、タクシー強盗や養護学校への米軍車両の侵入など事件が続いていることを挙げ、「沖縄の人権が無視されている。国民を守る政治をこそ必要」と訴えました。
このほか、参加者から「地位協定の『運用改善』では済まされない」「辺野古など、米軍は戦場さながらの演習をしている。子や孫のため基地をなくす方向でがんばるので、協力を」などの声が相次ぎました。
訴えを聞き、井上氏は「みなさんの心を、私たちの心として、国会で徹底追及していく」と表明。仁比氏は「沖縄の怒りは、私たちの怒りだ。心一つに立ち向かおう」と述べました。
要請には、日本共産党のカヨウ宗儀県議も参加しました。
地位協定抜本改正を 防衛省・外務省に
米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会実行委員会（玉寄哲永実行委員長・沖縄県子ども会育成連絡協議会会長）のメンバーらは十五日、前日に引き続き防衛省や外務省に日米地位協定の抜本改正や米軍基地に整理縮小を求め要請行動を行い、全日程を終えました。
日程終了後、要請団は記者会見を開き今後について県選出の国会議員を通じて、要請した日米地位協定の抜本改正や米軍基地の整理縮小がどのように進んでいくかをチェックしていく考えを明らかにしました。
玉寄実行委員長は、「この（要請の）機会を起点として目指す（地位協定抜本改正、米軍基地整理縮小の）方向へ向けて参りたい。国会議員を通じて（要請が）どの程度反映されたのか知りたい。知って新たな展開を生み出していく」と力を込めました。
要請団によると、防衛省の要請のなかで、寺田稔大臣政務官は「運用の改善で足りない部分は、外務省に改定に向けて働きかける」という趣旨の回答をしたといいます。
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