沖縄の怒り示そう

県民大会決議の実現へ東京で集会

　今年二月の米海兵隊員による女子中学生への性的暴行事件に抗議して開かれた「３・２３沖縄県民大会」の実行委員会（玉寄哲永委員長）が十四日、東京・千代田区で、日米地位協定の抜本見直しなど、県民大会で決議した四項目の実現を求める集会を開きました。

　この日沖縄県から政府・国会要請に訪れた六十五人の代表団をはじめとする四百人が参加。日本共産党から穀田恵二、赤嶺政賢、笠井亮、仁比聡平、井上哲士の各国会議員が参加｡他に民主､社民の議員も参加しました。

　玉寄委員長はあいさつで､｢沖縄の怒りの背景には､基地問題､本土との経済格差、教科書問題にみるゆがめた歴史観など、政府の間違った沖縄政策がある｣と指摘｡「全国へ沖縄の怒りをとどろかそう」と呼びかけました。

　集会では、代表団がつぎつぎマイクを握り、米軍への怒りや、繰り返す人権侵害の実態を訴えました。

　小渡ハル子沖縄県婦人連合会会長は、「女性の人権侵害が六十三年間あとを絶たない。基地は諸悪の根源」と告発。東門美津子沖縄市長は「市民は不安の中で生活している。復帰後何も変わらないという現実に、我慢は限界です。日米政府に大きな声をあげよう」と訴えました。

　穀田氏が党を代表して連帯のあいさつをし､｢日米地位協定の抜本的改正とともに、基地をなくせという旗を掲げぬいて、ともにたたかいましょう」とのべました。

　集会は「日米地位協定の抜本改正」「米軍基地の整理縮小」「人権侵害を根絶するための実効ある措置」「実効性のある再発防止策」の四項目の実行を日米両政府に要求する決議をあげました。

■関連キーワード