2008年4月15日(火)「しんぶん赤旗」

地位協定改正求める

沖縄県民大会実行委員ら政府・米大使館に要請

　米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会の実行委員会（玉寄哲永実行委員長・沖縄県子ども会育成連絡協議会会長）のメンバーらは十四日、上京し首相官邸やアメリカ大使館を訪れ要請行動を行いました。要請団は日米地位協定の抜本改正などを求めました。

　要請には、沖縄県から自治体首長や各種団体代表ら六十五人が参加しました。要請団は各組に分かれ、首相官邸や米大使館のほか、衆参両院議員会館などを回り、県民大会決議を手渡しました。

　県民大会の決議は(1)日米地位協定を抜本改正(2)米軍の人権侵害根絶のため政府は責任を明確にし、実効ある行動を起こす(3)実効性ある具体的な再発防止策を示す(4)米軍基地の一層の整理縮小を図り海兵隊を含む米軍兵力の削減を図る――の四項目を要求しています。

　要請団によると、首相官邸では大野松茂内閣官房副長官が応対。要請に対して「首相に伝えます」と回答するにとどまったといいます。

　要請後、玉寄氏は「自衛隊の漁船との事故では首相は謝りにいった。なぜ米軍基地を抱える沖縄に謝罪はないのか」と不満を口にしました。

　米大使館への要請は、小渡ハル子副実行委員長・県婦人連合会会長らが行いました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員ら国会議員も参加。小渡氏は「事件・事故が起これば安心して子育てできない。安心・安全な暮らしがほしい」と訴えました。

　応対した安全保障課のレイモンド・グリーン課長は、地位協定の改定は考えていないことや一部の米軍関係者の犯行であることを強調。「世界が不安定な情勢であり、基地は動かない」と答えたといいます。

■関連キーワード