2008年4月13日(日)「しんぶん赤旗」

消費者行政

相談員年収は平均２５０万円

吉井議員追及 担当相「待遇考える」

　日本共産党の吉井英勝議員は十一日の衆院内閣委員会で、消費者行政予算削減のため、消費生活相談員の不足が深刻化している問題を取り上げました。

　全国の消費生活センターに寄せられる相談件数は、十年間で三十五万件から百十万件に激増しています。二〇〇一年度には十二億六千万円あった国の消費者行政予算は、〇八年度にはわずか二億六千万円。国民生活センターへの交付金などを含めても一割の減額です。

　吉井氏は、消費者行政の中核を担っている国民生活センターの相談員がわずか十四人にすぎず、全員が非常勤職員という実態を指摘。高い専門性が必要にもかかわらず、年収は交通費込みで平均二百五十万円だとし、「実質的には年収二百万円を切るワーキングプア（働く貧困層）だ。これで消費者行政が回るのか」と迫りました。

　岸田文雄国民生活担当相は「相談員の待遇は大変厳しい」と認め、「法改正、組織の見直しのなかで待遇面においてもいま一度考えてみる必要がある」と答えました。

　吉井氏は、地方の状況についても、消費者行政予算が一九九五年度の二百億円から二〇〇七年度には半分の百八億円まで激減し、相談員はワーキングプアに近い非常勤職員が９８％に上ると強調。「消費者の立場に立った行政を進める体制とはとても言えない」と述べ、地方の相談員の実態調査を求めました。

　岸田担当相は「ぜひ実態の把握に努めたい」と調査を約束しました。