2008年4月13日(日)「しんぶん赤旗」
「道路」めぐる論戦続く
今週の国会
参院の関係委員会で先週、本格審議入りした歳入・税制関連法案の質疑がひきつづきおこなわれます。参院外交防衛委員会では、在日米軍への「思いやり予算」に関する日米特別協定を三年間延長する新協定の審議が始まります。
歳入・税制関連法案のうち、ガソリン税の暫定税率十年延長を含む租税特別措置法改定案など国税関連二法案は財政金融委員会で、自動車取得税や軽油引取税の暫定税率延長を含む地方税関連三法案は総務委員会で審議されます。総務委員会は十五日に京都市で地方公聴会も開催します。
一方、道路特定財源制度の“本丸”である道路整備財源特例法改定案（ガソリン税などの税収を向こう十年間、道路建設だけに充てる法案）の審議日程はいまだ立っていません。
道路特定財源をめぐっては、政府・与党が十一日、福田康夫首相が三月末におこなった提案に関する基本方針を決定しました。与党は今週にも、これにもとづく与野党協議をおこないたいとしています。
基本方針は、道路特定財源の二〇〇九年度からの一般財源化や、「道路中期計画」の期間を十年から五年に短縮するとした首相提案を確認。同時に、今後十年間にわたり道路特定財源を維持するための「〇八年度歳入法案等」を、「一日も早く成立させる」ことも明記しており、一般財源化と根本的に矛盾する内容となっています。首相提案にはなかった「必要と判断される道路は着実に整備する」との文言も盛り込まれました。
日本共産党国会議員団は、国会論戦でこれらの矛盾や問題点を徹底追及し、すでに失効している道路特定財源の復活を許さないために全力をあげる構えです。
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