2008年4月11日(金)「しんぶん赤旗」
全国学力テスト中止を
石井議員 特定企業の営利助長
 （写真）石井郁子議員 |
日本共産党の石井郁子議員は九日の衆院文部科学委員会で、四月二十二日予定の全国いっせい学力テストについて「特定の受験産業の営利を助長し、子どもを競争にかりたてるものだ」として悉皆（しっかい）調査（＝全数調査）の中止を求めました。
石井氏は、昨年の学力テストで全国一位の秋田県で、成績の悪い学校の校長が教育委員会に呼び出されたり、教師がみせしめに始末書を書かされたりしている実態を指摘。試験当日に、回答を間違っている子どもに教師が正解を指で示した問題にもつながったとして「学校教育に大きなゆがみをもたらしている。影響は深刻だ」と批判しました。
また、学力テストを受託している受験産業大手「ベネッセ」（本社・岡山市）が、自社の売り込みに学力テストを利用している実態を告発しました。
石井氏が示したのは、都内の小学六年生の例。ベネッセの「進研ゼミ」の勧誘案内が、今年一月に三回、二月に七回、三月九回と、計十九回もあり、その中には「四、五月に何もしないと十点も下がる」との脅し文句もありました。保護者から「税金でテストを請け負った企業が、その個人情報でまたもうけようという仕組みは許せない」という声が寄せられたと指摘し、「このようなことを野放しにするのか」と追及しました。渡海紀三朗文科相は「疑義のあるようなことがあれば再度調査し報告したい」と答弁しました。
石井氏は、学力テストの結果を分析・改善するとして都道府県教育委員会に設置されている「検証改善委員会」で、岡山県、島根県などが学力向上対策としてベネッセの教材購入を決めていることを示し、「結局、特定企業への教育市場の開放であり、文科省と企業の癒着ではないのか」とただしました。
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