2008年4月11日(金)「しんぶん赤旗」

暫定税率上げるな

大門議員 一般財源化方針と矛盾

（写真）質問する大門実紀史議員＝10日、参院財政金融委

　ガソリン税などの暫定税率を再び引き上げ、向こう十年間、税率を維持し続けるための租税特別措置法改定案が十日、参院財政金融委員会で審議入りしました。日本共産党の大門実紀史議員は質疑で、暫定税率廃止が、国民や中小企業経営者から歓迎されているとして、「暫定税率の再引き上げは、すべきでない」と強調しました。

　大門氏は、同改定案の施行日が四月一日となっていることをあげ、「これまで施行日が過ぎた法案が再議決された事例はあるか」と質問しました。衆院の鬼塚誠事務次長は「まったくない」と認めました。

　大門氏は「施行期日の切れた法案を提案してくること自体が国会の常識、前例を逸脱している」と批判。福田康夫首相が提案しているように一般財源化すれば、「道路整備に充てること」を前提とした暫定税率は課税根拠を失うとして、「根拠なく課税を続けるのは租税法律主義に反する」ことを明らかにしました。

　額賀福志郎財務相は「整合性がとれるよう与野党で協議してほしい」と述べるだけで、まともに答弁できませんでした。

　さらに、政府が暫定税率廃止の影響として、「ＧＤＰ（国内総生産）が一兆円減る」と宣伝していることについて、大門氏は「非常に政治的な意図を持ち正確性を欠く」と指摘。政府試算でも、初年度は経済にマイナス効果を与えるが二年､三年､四年目はプラス効果に変わっていくとしていることを示し、政府の姿勢を批判しました。