2008年4月9日(水)「しんぶん赤旗」

後期高齢者

診療料 算定しないで

民医連会長が呼びかけ

　全日本民主医療機関連合会（鈴木篤会長、全日本民医連）は八日、加盟する医療機関に対して、後期高齢者医療制度の施行に伴って導入された「後期高齢者診療料」を、診療報酬（医療の値段）として算定しないように呼びかける会長声明を出しました。

　「後期高齢者診療料」は、政府・厚生労働省が七十五歳以上の高齢者に対する医療サービスの提供を抑制するために新設したもの。各地の医師会や保険医協会で、後期高齢者医療制度に反対する立場から算定しない動きが広がっています。

　声明は、「全日本民医連は七十五歳を境に医療や検診で差別する、憲法違反の『後期高齢者医療制度』の中止・撤回を一貫して求めて」きたと表明。(1)年齢による差別医療はせず（高齢者の）受療権を守る(2)医療現場に高齢者の不安を持ち込まない(3)同制度廃止に向けての医療界の取り組みを強める―ことなどを考慮して、加盟する医療機関に同診療料を算定しないことを呼びかけました。