2008年4月6日(日)「しんぶん赤旗」
米１７州などが国提訴
「温室効果ガス規制せよ」
 |
【ワシントン＝鎌塚由美】米十七州と首都ワシントンは二日、米環境保護局（ＥＰＡ）に最高裁の判決に従い、地球温暖化の原因となる温室効果ガス規制に乗り出すことを求める訴えを連邦高裁に起こしました。ＥＰＡが六十日以内に行動を起こすよう迫っています。
提訴は、温室効果ガス規制は政府の責任だと認めた最高裁判決から一年となるのを機に行われました。最高裁は二〇〇七年四月、マサチューセッツ州などが「連邦政府は地球温暖化の原因となる温室効果ガス排出規制に取り組むべきだ」としてＥＰＡを相手取って起こしていた訴訟で、同州の主張を認める判決を下しました。温暖化対策に消極的なブッシュ政権に対策を講じるよう求める判決内容でしたが、ＥＰＡはまったく対策を講じていません。
訴訟を率いるマサチューセッツ州のコークレイ司法長官は二日、声明を発表し、「議論の余地のない危険を前にＥＰＡが取り組みを怠っていることは、恥ずべき職務怠慢だ」と指摘しました。
訴訟には、アリゾナ、カリフォルニア、コネチカット、デラウェア、イリノイ、アイオワ、メーン、メリーランド、ミネソタ、ニュージャージー、ニューメキシコ、ニューヨーク、オレゴン、ペンシルベニア、ロードアイランド、バーモント、ワシントンの十七州と首都ワシントンが参加。さらにニューヨーク市、ボルチモア市（メリーランド州）と十三の環境保護団体も名を連ねています。
訴訟に名を連ねた「フレンズ・オブ・アース」は二日、ＥＰＡのジョンソン局長に書簡を送付。ＥＰＡの科学者や職員の提言を無視し、温暖化対策を怠っている同局長は「環境保護の責任を担うことができないことを繰り返し証明してきた」として、辞任を要求しました。
■関連キーワード
