2008年4月6日(日)「しんぶん赤旗」
貧困広げる 消費税増税
実施２０年目 「なくす会」シンポ
消費税実施二十年目を迎えて、「年金・社会保障と消費税を考える」シンポジウムが五日、東京都内で開かれました。消費税をなくす全国の会の主催で、全国から百八十人が参加しました。
全国の会の梅村早江子事務局長がコーディネーターとなったシンポでは、消費税増税なしで医療や社会保障は充実できるし、増税は貧困を広げ、国民生活を破たんに追い込むとの指摘が相次ぎました。
日野秀逸・東北大教授は、この二十数年間で国民医療費への国と企業の負担が減り、家計と地方自治体の負担が増えたと指摘｡｢ヨーロッパ並みに国と企業が負担すれば消費税増税は必要ない」と指摘しました。
ジャーナリストの岩瀬達哉氏は、所得に応じた累進保険料制で、最低二千円の保険料を払えば、夫婦の生活が保障されるイギリスの年金制度を紹介。魅力ある年金にすれば保険料収入も増えて、消費税を入れなくても維持できるとのべました。
日本は働く人が生きていけない「破たん社会だ」と指摘したのは、暉峻淑子埼玉大名誉教授。「大企業や大金もちには税金を大まけしてきた。これを正すことが必要だ。国民が声をもっと大きくしていかなければいけない｣と強調しました｡
若年層に広がるワーキングプア（働く貧困層）の深刻な実態を報告した湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長は、消費税増税は、貧しい人からむしりとる「国家的な貧困ビジネス」だと指摘し、貧困層をいっそう固定化すると批判しました。
今後の運動について増本一彦・消費税をなくす全国の会常任世話人は「軍拡のための消費税といえば誰も賛成しない。社会保障のためといってごまかしている。知らせれば、増税をやめさせる展望が開ける」と訴え。日野氏は、リハビリ打ちきりや難病指定の取り消しをやめさせ、医師の増員、消費税増税を食い止めていることなど運動の盛り上がりをあげて、この力をさらに広げていこうと強調しました。
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