2008年4月4日(金)「しんぶん赤旗」

女性正社員４７％に低下

５０―５４歳賃金男性の５６％

　女性の雇用者全体に占める正社員の割合は十年前の５８・２％から４６・５％に落ち込んでいる―。厚生労働省の二〇〇七年版女性労働白書でわかりました。

　男女間の賃金格差の改善も、最近十年間では縮小幅が小さくなっています。一般労働者（常用労働者から短時間労働者を除く）で最も男女間格差が大きい五十―五十四歳では、男性の賃金の５６・１％にすぎません。

　今年の白書は、〇七年の働く女性の実情とともに、男女雇用機会均等法が制定された一九八五年以降の長期的な変化もまとめています。

　〇七年の女性の雇用者数（農林業を除く）は、二千二百三十万人で一九八五年の千五百十六万人から七百十四万人増えています。増加の多くがパート労働者（短時間雇用者）です。三百三十三万人（八五年）から九百三十一万人（〇七年）へと、五百九十八万人も増え、約三倍になっています。

　〇七年の女性短時間労働者の時給は九百六十二円で、前年に比べ二十二円増加。しかし、女性の一般労働者の時給換算額の７０・１％にすぎません。一九八五年の７３・０％と比べまったく縮小していません。

　勤め先での呼称にもとづく雇用形態別の雇用者数の推移をみると、女性の正社員数（正規の職員・従業員）は、一九八五年の九百九十四万人から九七年には千百七十二万人に増えました。しかし、その後減少に転じ、二〇〇七年には千三十九万人となりました。

　十年間で正社員が百三十三万人も減る一方で、「派遣社員」や「契約社員・嘱託」などが百九十九万人も増えています。男性の場合も、十年間で派遣社員などが百六十三万人増となっています。

　一九九九年の労働者派遣法改悪により、派遣労働が原則自由化されたことが、正社員の減少と雇用の不安定化をもたらしています。とくに女性の場合、パートの急増もあり非正規の占める割合が五割を超えています。

　賃金の男女格差は、従業員千人以上の大企業では一九八五年以降の二十年でほとんど改善されていません。百―九百九十九人の中企業では一九八五年からの十年余で、百人以下の小企業ではこの二十年間、賃金の男女格差が改善されています。

　二〇〇七年の女性の農林業を含む雇用者数は二千二百九十七万人。雇用者総数に占める女性の割合は４１・６％です。産業別でみると、「卸売・小売業」が五百三万人で最も多く、「医療・福祉」（四百二十九万人）、「サービス業」（三百四十四万人）、「製造業」（三百三十一万人）と続きます。

　職業別では、「事務従業者」が七百三十八万人で、この十年間でみると変化はありません。「管理的職業従事者」は、一九八五年からの二十年間で倍増しています。

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