2008年4月1日(火)「しんぶん赤旗」
道路以外
「つなぎ法案」成立
共産党、国税関連は反対
ガソリン税などの暫定税率が期限切れを迎えた三十一日、道路関係以外の歳入・税制関連法の適用期限を五月末まで延長する二つの法案（つなぎ法案）が衆参両院本会議で可決・成立しました。
成立した二つの「つなぎ法案」は、海外の投資家が資産を運用する「オフショア市場」への非課税措置など国税に関する法案と、運行困難なバス路線を維持するための自動車取得税の非課税措置など地方税に関する法案です。
日本共産党は、海外の投資家を呼び込むための非課税措置など、党として賛成できない項目が含まれているため、国税に関する「つなぎ法案」には反対。地方税に関する「つなぎ法案」には賛成しました。
今回の「つなぎ法案」をめぐっては、衆参両院議長の出席のもとで与野党書記局長・幹事長が二十八日に会談を行い、道路関係以外の各税の適用期限を五月末まで延長する処理をすることで合意。日本共産党は、国民生活の混乱を避ける立場から、「つなぎ法案」の「提出は理解するが、党として賛成できない項目が含まれている」としていました。
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