2008年3月31日(月)「しんぶん赤旗」
「京都後」の温暖化防止論議
きょうからＣＯＰ部会
バンコク
【バンコク＝井上歩】二〇一三年以降の温暖化防止の新たな国際協定づくりを検討する国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ）の長期協同行動作業部会第一回会合が、三十一日からタイのバンコクで開かれます。昨年の同条約第十三回締約国会議（ＣＯＰ１３）で合意した〇九年末までの合意成立に向け、国際交渉がスタートします。
作業部会は、今後の交渉の運営や作業計画を決める予定。条約事務局は「米大統領選挙もあり、〇八年は削減目標などの決定がされる年にはならないだろう。会合では〇八年の作業計画は必ず決め、〇九年分も可能なら決めたい。作業計画をどうデザインするかは政治問題で簡単ではない」と話します。
京都議定書で温室効果ガスの削減を義務づけられた先進国の「追加約束作業部会」も並行して開かれます。同部会も〇九年までに結論を出すことで合意しています。
昨年十二月にインドネシアのバリ島で開かれたＣＯＰ１３は、次期枠組みづくりへ交渉の道筋をまとめた行程表「バリ・ロードマップ」を採択。世界の科学者が温暖化の危機への対応を求めた「気候変動に関する政府間パネル」報告の緊急性を認め、京都議定書から離脱した米国、議定書では削減義務を負わない発展途上国も参加し、温室効果ガスの大幅削減策を決めることで合意しました。
特別作業部会での交渉開始にあたり各国は意見書を提出。ＥＵは先進国全体で二〇二〇年までに排出量を一九九〇年比で２５―４０％削減するなど先進国主導の削減を提案。中国は先進国にＥＵと同様の削減を求める一方、途上国の削減は「各国の事情に応じて」決められるべきだとし、先進国から途上国への対策資金拠出も求めています。
米国は「すべての主要排出国」の貢献を主張し、先進国が主導すべきだとの動きをけん制。目標設定には発電や鉄鋼など分野ごとに削減目標を積み上げる方式を支持しています。
日本は期限遅れで意見書を提出。「すべての主要排出国の参加」を求め、産業・分野別の削減目標を積み上げる方式を提案しました。この方式は各産業の「自主的」削減まかせで、その効果が疑問視されています。
京都議定書 地球温暖化の原因となる二酸化炭素、メタンなどの温室効果ガスを先進工業国が二〇〇八年から一二年までに少なくとも一九九〇年比で５％削減することを一九九七年に京都で決めた条約。〇五年発効。日本が６％、欧州連合（ＥＵ）は８％の削減を約束。７％削減を約束した最大の排出国、米国は参加しませんでした。現在、一三年以降の温室効果ガス削減をどう進めるかで、いわゆる「ポスト京都議定書」が問題になっています。
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