2008年3月31日(月)「しんぶん赤旗」
米国民７２％ 国の方向に不満
経済悪化反映 イラク戦費負担が原因
【ワシントン＝西村央】米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが二十七日に発表した世論調査によると、米国民のなかで「国の方向に不満足」と答えた人が７２％に上り、「満足」はわずか２２％にとどまりました。経済悪化を反映し、同センターが一九九三年秋に調査を始めて以来、最低を記録しました。
「不満足」が増えている背景として同調査があげているのは、現在の米経済状況への見方。「良い」とする回答は一月２６％、二月１７％、三月１１％と徐々に減少し、逆に「悪い」との回答は同じ期間、２８％、４５％、５６％と急速に増えています。「まずまず」とする人は４５％、３６％、３２％と減少し、「悪い」との判断に傾いています。
三月の世論動向を示した今回の調査の特徴について、同センターは、共和党支持者のなかで「不満足」が過半数を超えたことをあげています。同党支持者では、二月に「満足」４７％、「不満足」４８％と拮抗（きっこう）していましたが、三月は「不満足」が過半数を大きく超えて５６％となり、「満足」は４０％にとどまっているとしています。
同センターの調査では、イラク戦争との関係についての設問はありませんが、ＣＮＮがイラク開戦五周年の十九日に発表した調査では、国民の７１％がイラク戦費が国の経済悪化の原因となっていると答えています。ＣＮＮ調査では「イラク戦争支持」は３２％で、「反対」が６６％。ブッシュ大統領の支持率は３１％と同調査での最低を記録していました。
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